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Home / 九州カード(株)の開示請求等手続きについて |
当社は、保有する個人情報のうち、当社が本人からの開示、停止、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下、「開示対象個人情報」といいます。)について、これらの要求があった場合には、速やかに対応いたします。  ご本人の情報開示を求める場合には、原則ご本人が直接、当社お客様相談室までお越し頂き、当社所定の個人情報開示申請書に、必要事項をご記入の上、ご提出して下さい。
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■ 個人情報開示請求等手続きの流れについて
1.個人情報開示受付について
原則、ご本人が来社のうえ、個人情報開示申請書(当社所定の様式)をお客様相談室へご提出頂くことにより受付いたします。
(1)開示受付時間:当社営業日の午前9時から午後5時
(2)当社地図はこちらへ≫交通アクセス
(3)開示請求等手続きにより当社が取得した個人情報は当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求等手続きに対する回答にのみ利用いたします。
2.開示請求者の確認
(1)ご本人の場合
本人確認のための書類
| 写真付き | 写真なし |
|---|---|
| 運転免許証 旅券(パスポート) 外国人登録証明書 船員手帳 その他公的機関が発行する証明書 |
健康保険証 国民年金手帳 厚生年金手帳 戸籍謄本(抄本)※ 住民票 その他公的機関が発行する証明書※ |
・写真貼付のない証明書の場合には、2種類以上の証明書が必要となります。
・有効期限がある書類は有効期限内のものに限ります。
※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。
開示請求者は、原則ご本人ですが、以下に該当する方の場合も受付いたします。
(2)連帯保証人の場合 (被保証人に関する開示をする場合)
連帯保証人本人の確認
| 写真付き | 写真なし |
|---|---|
| 運転免許証 旅券(パスポート) 外国人登録証明書 船員手帳 その他公的機関が発行する証明書 |
健康保険証 国民年金手帳 厚生年金手帳 戸籍謄本(抄本)※ 住民票 その他公的機関が発行する証明書※ |
・写真貼付のない証明書の場合には、2種類以上の証明書が必要となります。
・有効期限がある書類は有効期限内のものに限ります。
※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。
連帯保証人本人の印鑑登録証明書
(3)代理人の場合
代理人本人の確認
| 写真付き | 写真なし |
|---|---|
| 運転免許証 旅券(パスポート) 外国人登録証明書 船員手帳 その他公的機関が発行する証明書 |
健康保険証 国民年金手帳 厚生年金手帳 戸籍謄本(抄本)※ 住民票 その他公的機関が発行する証明書※ |
・写真貼付のない証明書の場合には、２種類以上の証明書が必要となります。
・有効期限がある書類は有効期限内のものに限ります。
※の書類は公的機関が３ヶ月以内に発行した原本に限ります。
代理人の資格確認
1.法定代理人
| 親権者 | 戸籍謄本※、住民票※ |
|---|---|
| 未成年者後見人 | 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
| 成年後見人 | 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
・上記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。
※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。
・法定代理人本人の印鑑登録証明書(発行後3ヶ月以内の原本)
2.任意代理人の場合
・委任状(当社所定の様式に開示対象者の実印捺印済のもの)
※代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。
※認定司法書士とは簡裁訴訟代理業務を行うのに必要な能力を有すると法務大臣が認定した者をいいます。
※委任状等、当社所定の書類の郵送をご希望される場合は下記「お客様相談室」までご連絡ください。
・開示対象者の印鑑登録証明書(発行後3ヵ月以内の原本)
3.開示申請理由のご確認
情報開示の申請理由を差し支えない範囲でご確認させて頂きます。
■ 個人情報開示回答及び費用について
1.開示請求等手続きの対象となる開示対象個人情報の主な項目
氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、保証番号、保証金額、保証残高、等(但し、具体的な項目はお客様により異なります)
※開示請求者が連帯保証人の場合は、被保証人の被保証債務に関する事項に限定します。
2.開示回答期間と回答方法
原則2週間内で、個人情報開示報告書(当社所定の様式)にて回答します。
※ご回答までに2週間以上経過する場合は、当社よりその旨の理由と開示可能時期等のご連絡を入れさせて頂きます。
※請求者へ個人情報開示報告書を直接手渡し、又は配達記録(ご本人または任意代理人の場合は、ご本人が当社に届出ている住所、法定代理人の場合は法定代理人の本人確認書類記載の住所)で送付いたします。
3.開示費用
無料とします。なお変更する場合には予め公表いたします。(平成17年3月末現在)
4.開示しない場合のお取扱いついて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知申し上げます。
(1)ご本人の確認が出来ない場合
(2)代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
(3)申請書、本人確認書類等に不備がある場合
(4)開示請求等手続きの対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合
(5)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
(6)他の法令に違反することとなる場合
(7)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
■ 開示対象個人情報の訂正等について
個人情報保護法第26条第1項に基づく訂正追加削除の場合は、「開示対象個人情報の訂正等に関する申請書」(当社所定の様式)にて、上記【個人情報開示請求等手続きの流れについて】と同様のお手続きを行います。
※申請書等、当社所定の書類の郵送をご希望される場合は下記 「お客様相談室」までご連絡ください。
■ 開示対象個人情報の利用停止等について
1.利用停止等の場合
「開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書」(当社所定の様式)にて、上記【個人情報開示請求等手続きの流れについて】と同様のお手続きを行います。
※申請書等、当社所定の書類の郵送をご希望される場合は下記 「お客様相談室」までご連絡ください。
■ ご郵送での受付について
原則来社での受付となりますが、居住地が遠隔地である等の場合は、以下の書類をご郵送いただくことで受付いたします。
※郵送時は授受を確実にするため、お手数ですが配達記録もしくは簡易書留にてご送付下さい。
(1)当社所定の申請書
実印の押印をお願い申し上げます。 なお、法定代理人による申請の場合は、法定代理人の実印のみで結構です。 任意代理人による申請の場合は、ご本人と任意代理人の実印の押印をお願い申し上げます。ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、任意代理人については職印の押印をお願いします。
(1)個人情報開示申請書:個人情報保護法第25条に基づく開示請求の場合
(2)開示対象個人情報の訂正等に関する申請書: 個人情報保護法第26条第1項に基づく訂正追加削除の場合
(3)開示対象個人情報の利用停止等に関する申請書:利用停止等の場合
(2)本人確認のための書類
| 写真付き | 写真なし |
|---|---|
| 運転免許証 旅券(パスポート) 外国人登録証明書 船員手帳 その他公的機関が発行する証明書 |
健康保険証 国民年金手帳 厚生年金手帳 戸籍謄本(抄本)※ 住民票 その他公的機関が発行する証明書※ |
・上記のうち2種類の証明書が必要となります。
・有効期限がある書類は有効期限内のものに限ります。
・法定代理人の申請の場合に限り、本人確認書類は不要です。
※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。
(3)印鑑登録証明書(発行3ヶ月以内の原本)
上記(1)で実印を押印される方のものが必要です。
(4)法定代理人の場合
| 親権者 | 戸籍謄本※、住民票※ |
|---|---|
| 未成年者後見人 | 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
| 成年後見人 | 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
上記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。
※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。
・代理人の本人確認のための書類
| 写真付き | 写真なし |
|---|---|
| 運転免許証 旅券(パスポート) 外国人登録証明書 船員手帳 その他公的機関が発行する証明書 |
健康保険証 国民年金手帳 厚生年金手帳 戸籍謄本(抄本)※ 住民票 その他公的機関が発行する証明書※ |
・上記のうち2種類の証明書が必要となります。
・有効期限がある書類は有効期限内のものに限ります。
・法定代理人の申請の場合に限り、本人確認書類は不要です。
※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。
(5)任意代理人の場合
・当社所定の委任状
ご本人の署名および実印の押印をお願い申し上げます。
※任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。
※委任状等、当社所定の書類の郵送をご希望される場合は下記「お客様相談室」までご連絡ください。
・代理人の本人確認のための書類
| 写真付き | 写真なし |
|---|---|
| 運転免許証 旅券(パスポート) 外国人登録証明書 船員手帳 その他公的機関が発行する証明書 |
健康保険証 国民年金手帳 厚生年金手帳 戸籍謄本(抄本)※ 住民票 その他公的機関が発行する証明書※ |
・上記のうち2種類の証明書が必要となります。
・有効期限がある書類は有効期限内のものに限ります。
・法定代理人の申請の場合に限り、本人確認書類は不要です。
※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。
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