今からでも遅くない!資産運用を知ろう!!

掲載日:2023.8.25

今からでも遅くない!資産運用を知ろう!!

最近NISAやiDeCoなど「資産運用」に関するワードがよく耳にしますが、そもそも「資産運用」とは何かご存知ですか?また「資産運用」はリスクがあるから危ないと考えている人も多くいらっしゃると思います。今回は資産運用の種類やメリット・デメリットを解説します。

1.資産運用とは

資産運用とは自分の持っている資産を投資に運用することです。ここでいう「資産」とは現金だけでなく、土地や住宅といった不動産など、価値を評価できるものです。資産運用が注目されているのは以下の2点が主な理由だと考えられています。

お金と子供と豚の絵

① 近年の預金金利は低金利の状態が続いています。
銀行預金は1,000万円までであれば預金保険制度により元本保証があるので安全性が高いです。しかし、ここ数年マイナス金利の状態が続いていて、銀行に預金をしていても預金金利が低いため利息がほとんどつきません。例えば10%物価上昇が起こると、これまで100円で購入できていたものが110円に値上がりします。こうなると預金だけしていると損をすることになります。

➁老後の資産に対する不安
日本人の平均寿命は医療の進歩もあって、人生においてセカンドライフの占めるウェイトが大きくなっています。しかし、年金だけではゆとりある生活を送ることが難しく、資産を切り崩す必要があります。
また少子高齢化の影響による年金の支給額の減少などの不安から、若いうちから資産形成を進めておくべきであると考えられています。

このような背景から資産運用が注目されています。また資産運用には様々な運用方法がありますが、今回はそのなかでも3つ紹介させていただきます。

2.資産運用の種類

2-1.株式投資

株式投資のブロック

①株式とは

株式とは、株式会社が資金を出資してもらった人に対して発行する証券のことです。
株式会社が新規事業を始めたいときや事業を拡大するときなど会社に資金が必要になったときに発行します。

➁株式投資のメリット・デメリット

株式は日々価格が変化していき、以下のメリット・デメリットがあります。

メリット

・株式を安い時に買い、高くなった時に売ると売買差益(キャピタルゲイン)を得ることができます。
・株式を保有することで配当金(インカムゲイン)を得られます。(※企業によっては配当を行わない場合もあります。)
・一定数以上の株を所有していれば株主優待を受けられます。(※企業によっては配当を行わない場合もあります。)

デメリット

・株価は日々変動しますので、購入時より株価が安くなる元本割れのリスクがあります。
・株式を所有している会社が倒産すると、株の価値がゼロになってしまいます。

③株式はどうやって買うの?

株式は、証券会社で口座を開設することで購入ができます。

2-2.投資信託

投資信託のブロック

①投資信託とは

投資信託とは不特定多数の投資家から集めた資金を、運用の専門家が複数の資産(主に株式、債券、不動産)に分散投資し、その収益を投資家に分配するものをいいます。

➁投資信託のメリット・デメリット

メリット

・自分で運用するのではなく、投資の専門家が運用を行ってくれます。
・少額からの運用が可能です。
・分散投資でリスクを軽減できます。

デメリット

・投資信託の基準価額は市場の動向の影響を受けるため購入時より値下がりするリスクがあります。
・商品によっては手数料がかかる場合があります。

③投資信託はどうやって買うの?

投資信託は証券口座を開設して証券会社や銀行を通じて購入することができます。

2-3.債券投資

①債券とは

債券ののブロック

債券とは発行者(国、地方、企業)が資金を借りるために発行する借用証書です。
発行者が国であれば国債、都道府県等であれば地方債、企業であれば社債(事業債)といいます。
市場金利が低下すると債券価格が上昇し、市場金利が上昇すると債券価格が低下します。"

②債券のメリット・デメリット

メリット

・銀行預金に比べて高金利に設定してあり、中には元本保証の債券があるので低リスクで銀行預金より大きいリターンが狙えます。
・債券は途中売却しない限り、償還期間まで保有すると期間に応じて利息を受け取ることができます。

デメリット

・市場金利の変動により、債券価格が値下がりする可能性があります。
・債券の発行者が破綻し、利子および元本が支払い不能になる場合があります。

③債券はどうやって買うの?

国債は証券会社、銀行等の金融機関や郵便局で購入できます。
社債や外国債券等は証券会社で購入することができます。

3.まとめ

今回は資産運用について解説しました。景気の影響で短期的に変動をすることがありますが、余裕資金で長期運用することが大切です。解説した内容を活かしていただきながら、ぜひ資産運用を行ってみてください。

※掲載の情報は、2023年7月末時点のものです。

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