近年、組織犯罪やテロ活動などの脅威が拡大する中、我が国を含む国際社会は、協調して、それらの防止・撲滅に取り組んでいます。
その一環として、金融機関においては関係省庁などと連携し、犯罪者やテロリストなどにつながる資金の流れを断つこと、すなわちマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止のための管理態勢を強化し、健全な金融システムを維持することに努めています。
弊社はコンプライアンス統括部担当役員をマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策責任者とし、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関する規則違反を防止するとともに、業務の健全性および適切性を確保するための態勢整備を行っています。
金融庁、経済産業省が公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ弊社ではお客さまとのお取引の内容、状況などに応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）などで確認が求められている事項に加え、お取引目的やお取引内容などについて書面などにより確認させていただく場合があります。お客さまにはお手数をおかけすることになりますが、なにとぞ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

お取引時確認にご協力ください

弊社では、「犯罪収益移転防止法」に基づくお取引時確認に、金融庁ガイドラインなどを踏まえた事項を加えて、お客さまのお取引時確認（ご本人の氏名やお取引目的、職業など）をさせていただいております。

追加の確認にご協力ください

ご契約の際は、 お客さまとのお取引の内容、状況などに応じ、お取引の目的のほか、お取引に使われる資金の原資や使途、資産・収入の状況、利用先の加盟店や購入商品・サービスなどを詳しくお伺いし、場合により申告いただいた内容が分かる書類などやご本人であることが確認できる書類などの提出をお願いすることがあります。

ご登録情報などの再度の確認にご協力ください

すでに弊社カードなどをご契約されているお客さまにつきましても、お客さまとのお取引の内容、状況などに応じて、お取引目的やお取引内容などについて、お電話や郵便などにより再度確認させていただき、場合により申告いただいた内容が分かる書類などやご本人であることが確認できる書類などの提出をお願いすることがあります。
また、お客さまがご登録いただいた情報に変更が発生した場合は速やかなお申し出をお願いいたします。

お取引の制限などについて

上記の各種確認ができない場合、またカードの他人貸与（ご家族含む）など、不適切なご利用が判明した場合には、クレジットカード・ローンカードなどのご利用をお断りさせていただく場合があるほか、すでにお取引いただいている商品、サービスなどについても、各種規約などに基づき、お取り扱いを制限などさせていただく場合があります。

在留カードなどの確認にご協力ください

弊社では日本国籍をお持ちでないお客さまへ在留カードまたは特別永住者証明書の写し（コピー）のご提出をお願いすることがあります。
なお、ご提出いただけない場合は、クレジットカード・ローンカードなどのご利用に制限がかかる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。