開示請求等手続きについて
当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます)に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示(以下これらの手続を総称して「開示請求」といいます。)を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。
開示手順
①開示受付
②請求者の確認
・本人 ・連帯保証人 ・代理人
③理由の確認
④申請者の提出
・原則2週間以内
※郵送に要する日数は除く
⑤開示報告書にて回答
1.開示請求の対象となる保有個人データの主な項目
①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等(但し、具体的な項目はお客様により異なります)
②第三者提供記録
2.お申込人
(a)ご本人
(b)連帯保証人(開示請求手続の対象は、連帯保証人の保有個人データおよび保証債務の内容となります)
(c)法定代理人
(d)任意代理人(この場合、回答はご本人に対し行います)
(e)相続人(ご本人死亡の場合に限ります)
3.開示請求の窓口および保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先
開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛に、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、持参或いは郵送によりお願いいたします。
※郵送時は授受を確実にするため、お手数ですが簡易書留にて封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添え下さい。
※確認書類のコピーをご提出いただく場合、被保険者記号・番号、保険者番号、QRコード、個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は、油性マジック等の復元出来ない方法で黒く塗りつぶしてご提出ください。
※「基礎年金番号」、「住民票コード」、「臓器提供の意思表示」については、上記と同様に塗りつぶしてご提出ください。
保有個人データの取り扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします
開示受付時間:平日9:00~17:00(土・日・祝日、12月30日~1月3日は除きます)
当社地図はこちらへ≫交通アクセス
【お客様相談室 】
〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4丁目3-18 電話番号092-452-4520
なお、開示請求の責任者は、お客さま相談室長になります。
※当社が与信保証業務を行っている保証先のお客様より、保証会社としての開示請求を受けた場合も、お客様相談室にて受付をし、開示請求の責任者はお客様相談室長になります。
4.ご提出いただくもの
(a)当社所定の申請書(申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、ご来店時、或いは下記のお客様相談室へお電話にてご請求願います。)
・個人情報開示申請書(個人情報保護法第33条第1項又は第5項に基づく開示請求の場合)
・保有個人データの訂正等に関する申請書(個人情報保護法第34条第1項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合)
・保有個人データの利用停止等に関する申請書(個人情報保護法第35条第1項、第3項又は第5項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合)
・保有個人データの利用目的の通知に関する申請書(個人情報保護法第32条第2項に基づく利用目的の通知の申請の場合)
(b)ご本人又は代理人自身を証明するための書類
下表A群・B群記載の書類より2種類提出していただき、うち1点以上はA群に記載の書類とします。(有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が3ヶ月以内に発行した原本に限ります。)
A群 | 運転免許証 | 旅券(パスポート) | B群 | 戸籍謄本(抄本)※ |
---|---|---|---|---|
印鑑登録証明書※ (余白に実印の押印) |
運転経歴証明書 (2012年4月1日以降発行分) |
住民票(住民票記載事項証明書)※ | ||
在留カード | 各種健康保険証 | その他公的機関が発行する証明書※ | ||
特別永住者証明書 | 国民年金手帳 | |||
船員手帳 | 個人番号カード[表面] (通知カードは不可) |
|||
住民基本台帳カード (氏名、住居、生年月日の記載があるもの) |
(c)法定代理人の場合
・代理人の資格を証明する書類(下記書類のいずれか1通。発行日から3ヶ月以内に限ります。下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。)
・代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(b)と同様とし、ただし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
親権者 | 戸籍謄本※、住民票※ |
---|---|
未成年者後見人 | 戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
成年後見人 | 裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※ |
(d)任意代理人の場合
・当社所定の委任状(ご本人の署名および実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)
・代理人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(b)と同様とし、ただし、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。)
(e)相続人の場合
・相続人の資格を証明する書類(被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本(抄本)等)
・相続人のご本人確認のための書類(種類数・条件は(b)と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。)
5.手数料
無料とします。なお、変更する場合には、予め公表します。
6.回答方法・回答期限
原則2週間内で、個人情報開示報告書(当社所定の様式)にて回答します。
※ご回答までに2週間以上経過する場合は、当社よりその旨の理由と開示可能時期等のご連絡を入れさせて頂きます。
ご依頼者 | 回答方法 |
---|---|
ご本人または任意代理人 | ご本人が当社に届出ている住所に書面または当社所定の電磁的記録を郵送により回答 |
法定代理人または相続人 | 法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面または電磁的記録を郵送により回答 |
7.開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、および当該開示請求に対する回答に利用いたします。
8.ダイレクトメールなどの送付停止について
当社サイトの「個人情報の取扱いについて」内にダイレクトメールなどの送付停止について記述しています。そちらをご参照下さい。
9.開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
(a)ご本人の確認が出来ない場合
(b)代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合
(c)申請書、本人確認書類等に不備がある場合
(d)開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
(e)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(f)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(g) 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
(h)他の法令に違反することとなる場合
改定日 2022年4月1日